寄附金額が割引になるふるさと納税サイトは本物?
VOM の回答
VOM が確認済み
誤った主張 信頼度 95%: 「寄附金額が割引になるふるさと納税サイトは、本物のふるさと納税サイトだ」
虚偽(に VOM が確認):ふるさと納税制度では、寄附金額自体が割引されることはありません。出典:city.yanagawa.fukuoka.jp。
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この検証について
寄附金額が割引になると宣伝するふるさと納税サイトを見つけたら、申し込む前に手を止めてください。下の見分け方で、そのサイトが寄附先の自治体の案内する受付サイトかどうかを確かめてください。
何が起きているか
総務省によると、ふるさと納税を巡り、寄附金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在する旨報じられており、実際に寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生しています。
福岡県によると、ふるさと納税サイトを無断でコピーし、寄附額値引きなどの手口で、偽の口座に振り込ませようとする悪質な偽サイトが確認されています。
静岡県によると、インターネット上の正規の「ふるさと納税」受付サイトから画像や文面を流用した偽サイトで、寄附金を搾取する悪質な事例が確認されています。お金を納めても税の控除が受けられない、返礼品が届かないといった被害だけでなく、氏名や住所、クレジットカード情報などが不正に取得される可能性も考えられます。
ふるさと納税に寄附金額の割引はある?
備前市によると、ふるさと納税では、寄附金額の割引や値引きを行うことはありません。
鹿児島県によると、商品はあくまでふるさと納税の返礼品としてお送りするものであり、寄附金額を値引きしているものはありません。値引きがされている場合は、100%詐欺サイトです。
見分け方
- 福岡県が挙げる特徴:寄附額値引きなど、通常行っていない表記がある。
- 同じ案内が挙げる特徴:自治体の住所や連絡先、メールアドレスなどの記載がない。
- 同じ案内が挙げる特徴:支払方法が口座振込の場合、市町村と関係がない口座名義(個人名や会社名)となっている。
- 備前市が挙げる特徴:返礼品のページのみで、自治体別の地域紹介のページがない。
- 同じ案内が挙げる特徴:文章が不自然である。
- 当てはまる点があれば、申し込まずに、寄附先の自治体に確かめてください。
本物のふるさと納税はどう確かめる?
総務省によると、総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附は、ふるさと納税の対象外となります。
福島県によると、インターネットによる地方公共団体のふるさと納税受付サイトは、地方公共団体ごとに指定されていますので、気になることがあれば、寄附先の地方公共団体に確認してください。
寄附先の自治体の公式サイトを自分で開き、そこで案内されている受付サイトから申し込んでください。
どうすればいい
偽サイトに申し込んでしまったら?
- 神戸市によると、万が一被害にあわれた場合は、ご購入時の状況を整理し、支払い(振込)証明などを準備のうえ最寄りの警察署のサイバー犯罪相談窓口もしくは消費生活センターへご相談ください。
- 同じ案内は、口座振込やクレジットカード払いをした場合には、振込先の金融機関やクレジットカード会社に被害を連絡するよう呼びかけています。
- kokusen.go.jpによると、銀行口座等への前払いの場合は、すぐに振込先金融機関の窓口に連絡し、振り込め詐欺救済法による救済を求める旨を申し出ましょう。併せて、最寄りの警察に被害を届け出るようにしましょう。
- それ以上は振り込まず、相手からの連絡には応じないでください。
どこに相談すればいい?
- 消費者ホットライン:caa.go.jpは、困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188に相談するよう案内しています。
- 受付サイトのことは、寄附先の自治体に、自分で調べた連絡先から問い合わせてください。
よくある質問
メールや広告のリンクから申し込んでもいい?
福岡県は、ふるさと納税は、自治体の公式ホームページのリンクからアクセスするなどして、偽サイトには十分注意するよう呼びかけています。
届いたメールや広告のリンクからは受付サイトを開かず、寄附先の自治体の公式サイトから進んでください。
ふるさと納税は、いつの寄附がその年の分になる?
総務省によると、いつでもふるさと納税を行うことができますが、税の軽減については、「1月~12月」の年単位となります。
年内に間に合わせようと急ぐときほど、申し込む前に上の見分け方で受付サイトを確かめてください。